外国人人材・多言語対応スタッフに特化した総合人材サービス会社
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外国人雇用に関するQ&A

今後外国人の活用を検討したい企業様、既に外国人労働者を活用しているが活用方法やコンプライアンスに不安がある企業様に向けてQ&A方式で実例をご紹介させて頂来ます。

よくある質問一覧
01

現在行っている業務が外国人労働者で対応可能か知りたい

02

ノウハウの蓄積が必要なので派遣よりも直接雇用で採用したい

03

現在稼働している外国人の在留資格が「配偶者」となっているが独身です。雇用継続して大丈夫ですか?

04

イスラム教の外国人を採用したが、礼拝の時間と場所を求められました。どうしたら良いでしょうか?

05

例年年末に向かって業務量が増加するが日本人人材の確保が難しくなった。
外国人で対応が可能か?

06

現在の業務内容がハードワークの為、日本人労働者が集まって来ない。外国人労働者で対応可能か?

07

電話やメールで外国語での問い合わせが増加しています。どうしたら良いでしょうか?

08

1日4時間程度の稼働で単純労働を依頼したいけど大丈夫ですか?

09

人材不足の為外国人労働者を雇い入れたが、言葉が通じないので仕事の指示や変更ができない

01
現在行っている業務が外国人労働者で対応可能か知りたい

業務に対する外国人労働者の対応可否については、外国人1人1人の在留資格との適合性によります。
技人国で対応可能な職種や特定技能で対応すべき職種、また雇用形態も派遣社員や直接雇用など様々です。
一方で日本人と同様な仕事が可能な定住者・永住者・配偶者ビザの所有者もおります。
当社のお客様で初めて外国人労働者の使用する場合は、現場で行う仕事内容をヒヤリングさせて頂き、適正な在留資格・人件費・コミュニケーションの程度などを勘案しご推薦させて頂いております。

02
ノウハウの蓄積が必要なので派遣よりも直接雇用で採用したい

世界的ホテルチェーンのA社様ではホテルのデスク、メインダイニングのサービス、ベルボーイなどで積極的に外国人の採用を行っております。当初は外国人のホテル勤務の適正を見るために派遣社員や紹介予定派遣をご検討頂きましたが、そのホテル独自のマナーやサービス方針などを経験を積むことで体得出来る様、正社員雇用を選択されました。
宿泊客も外国人が多いため日本語のコミュニケーション以外に英語や採用した人材の母国語でのサービス対応が必要なケースも想定されている様です。

03
現在稼働している外国人の在留資格が「配偶者」となっているが独身です。雇用継続して大丈夫ですか?

在留資格が「日本人の配偶者等」となっているが、実際は独身という場合、日本人の子や特別養子の場合もあるので、ビザ取得の背景を確認する必要があります。 文字通り日本人と結婚しており、現在は離婚をされている場合には配偶者ビザは失効します。
また一般的に「配偶者」とは、法律上または事実上の結婚関係にあるパートナーを指しますが、在留資格の意味する「配偶者」は本人または永住者の実子も含まれます。 当社にご相談頂ければ、適正な在留ビザに変更して就業を続ける事が可能であるかお調べする事が可能です。

04
イスラム教の外国人を採用したが、礼拝の時間と場所を求められました。どうしたら良いでしょうか?

イスラム教は世界人口の約4分の1、約19億人が信仰する宗教です。インドネシアや中国、マレーシア等にも多く暮らしている為、今後十分にあり得るケースでしょう。 1日5回とされている礼拝ですが、熱心度は人それぞれのようです。本人から申し入れがあった場合には、会社が許可できる範囲内で会議室等を貸し出してあげる等の配慮をしてあげても良いと思います。郷に入れば郷に従えで、お断りする事も出来るとは思いますが、せっかく採用した方が退職してしまう危険性は否めません。
また労務的な観点からは、業務外の個人的な内容である為、休憩時間として扱うという相談を事前にしておく事が、周りの従業員の手前必要かもしれません。

05
例年年末に向かって業務量が増加するが日本人人材の確保が難しくなった。外国人で対応が可能か?

外国人留学生や外国人労働者の扶養家族等は、週最大28時間まで働ける資格外活動許可を得ている方も多くいます。
シフト次第ではこのような方を活用して、短期的な労働力としている企業様も多くございます。
当社のお客様で食品製造を行っているB社様では、夏の繁忙期や年末に向かって需要が増すケーキ作りなど、短期的な需要に併せて外国人の派遣利用をされております。

06
現在の業務内容がハードワークの為、日本人労働者が集まって来ない。外国人労働者で対応可能か?

当社では日本人では集まらなかった業務や、体力が必要な業務で数多くのお客様に派遣しております。
業務の内容によっては、個別のビザ内容によって、就業可能な外国人の幅が変わってきますが、日系外国人であればどのような職種であっても日本人と同じように配置する事が可能です。
「同一労働同一賃金」の観点から、雇用形態にかかわらず同じ仕事をする労働者には同じ賃金や待遇を保障しなければなりませんので、お気を付けください。

07
電話やメールで外国語での問い合わせが増加しています。どうしたら良いでしょうか?

国際ビジネスが拡大する中で、外国語での問い合わせが増加しています。これに対応するため、多言語コールセンターへ依頼する企業も多くなってきています。 しかし他社へ委託する事で、顧客への細やかな対応が出来なかったり、自社にノウハウがたまらないという問題もあるようです。
もしも現在日本人からの問い合わせ対応を社内で行っているようであれば、まずは日本語、英語、+α言語が出来る多言語対応が可能な高度人材を自社で採用して見る事をお勧めします。当社では、ご要望の言語が対応できる高度人材をマッチングできるノウハウを持っておりますので、多言語対応だけでなく、翻訳、通訳等ができるスタッフをご紹介差し上げます。是非一度ご相談ください。

08
1日4時間程度の稼働で単純労働を依頼したいけど大丈夫ですか?

外国人留学生や外国人労働者の扶養家族等は、週最大28時間まで働ける資格外活動許可を得ている方も多くいます。
もちろん永住者・配偶者ビザの様に労働活動に制限がなく単純労働も可能な方もいらっしゃいますが、短い時間も場合は敬遠されるきらいがあります。
またアルバイトを探している学生は多いですが、午前中が学校の場合が多いので、14:00頃~18:00頃迄の4時間が一番集まりやすい時間だと感じます。
ご利用頂いている企業様の中では、その中から、学生卒業後に常勤雇用として採用される企業様も複数ございます。

09
人材不足の為外国人労働者を雇い入れたが、言葉が通じないので仕事の指示や変更ができない

日本で就業を希望している外国人の中で、日本語がうまく話せない方も多く存在しております。これらの方をうまく受け入れる為には、1名だけでも日本語が上手な方を通訳業務と兼務させて就業させることをお勧めします。
その場合には、採用する国や言語を統一し、通訳者に業務指示をして他のメンバーに指示して貰うという方向が望ましいです。
当社で派遣している企業様でも、この方法で外国人労働者を増やしている企業様は数多くございます。